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要注意!IP電話乗っ取り国際通話?!

IP電話乗っ取り国際通話、高額請求の被害多発

読売新聞 6月12日(金)3時1分配信

インターネット回線を使うIP電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。

 今年3月以降、少なくとも約80件が確認され、1か月に255万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。

 東京都内の通信機器販売会社では今年3月以降、顧客の中小企業に設置したIP電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約80件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の1人は、4月の請求額が255万円に達した。

読売新聞
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tag : IP電話

駐車違反金200万円!!滞納で強制徴収?!

駐車違反金200万円 愛知県警、8年滞納で強制徴収
朝日新聞デジタル

違法駐車をした車の持ち主に科す放置違反金を8年間滞納したとして、愛知県警は7日、名古屋市西区の男性(37)の銀行口座を差し押さえ、延滞金を含めて207万4700円を強制徴収したと発表した。県内で強制徴収した額の過去最高という。

 強制徴収は4月30日付。交通指導課によると、男性は乗用車2台を所有し、2006年8月~14年6月、同市中区の繁華街周辺で74回、違法駐車を繰り返した。県警は、男性に納付命令書や督促状などを何度も送ったが、納付がなかったため、男性名義の銀行口座から放置違反金計107万6千円と延滞金99万8700円を差し押さえた。

 今回の措置に、男性は反論せず、淡々と受け止める様子だったという。道路交通法では、運転者から反則金が支払われなければ持ち主に放置違反金が科せられると定めている。

 男性は06、07年にも21件の駐車違反をした車の持ち主として違反金が科せられ、11年に別の口座から30万円が強制徴収されていた。

朝日新聞社

tag : 駐車違反

村長がセクハラメール?!

村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ

河北新報 3月13日(金)6時9分配信

宮城県大衡村の跡部昌洋村長(66)から性行為を強要された上、メールを執拗(しつよう)に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。

 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。
 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。
 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。
 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかったことにしてほしい」などと取り合ってもらえなかったという。
 跡部村長は10日の村議会3月定例会の一般質問で、「セクハラ行為をしていないか」との質問に対し、「当然していない」と答弁。村側も「セクハラもパワハラも起きていない」と答えた。

河北新報社

外れ馬券は経費…?

「30億円近い外れ馬券は経費」の初判断 営利目的の大量継続購入と認定

産経新聞 3月10日(火)16時40分配信

インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず所得税約5億7千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた大阪市の元会社員の男性(41)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は10日、男性の購入手法を「営利目的の継続的行為」として雑所得にあたるとし、30億円近い外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と認定する初めての判断を示した。その上で申告すべき課税額を約5200万円と大幅に減額した1、2審判決を支持、検察側の上告を棄却した。

 インターネットや競馬予想ソフトを利用して継続的に大量購入する同様の手法は競馬以外の公営ギャンブルにも広まっており、今回の判決は国税当局の課税判断に影響を与えそうだ。また、法務省によると、同種の購入方法に対する課税をめぐって、課税処分取消を求める民事訴訟が全国で4件あり、被告の男性は1審で勝訴。ほかの3件は地裁で審理が続いている。

 1、2審判決によると、男性は予想ソフトを使用してネットで長期間にわたり大量の馬券を購入。平成19~21年、約28億7千万円分の馬券を買い、このうち約1億3千万円の当たり馬券で約30億1千万円の払戻金を得ていた。

 (1)男性のような購入方法が「営利目的の継続的行為」と認められるか(2)営利目的の継続的行為とされた場合、外れ馬券購入費も所得から控除されるべき必要経費として計上できるか-が争点。

 40年以上前の国税庁の通達は競馬の所得を、継続的な行為から得たものではない「一時所得」に規定。一時所得では所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められるため、検察側は通達に基づき「所得は当たり馬券の費用だけを引いた28億8千万円で、課税額は約5億7千万円」と主張していた。

 1審大阪地裁、2審大阪高裁はいずれも、馬券の通常購入は「一時所得」に当たるが、男性の購入手法を営利目的で継続性が認められると指摘した上で、「雑所得」に相当すると判断。外れ馬券を含む全馬券の購入費用を必要経費として差し引いた約1億4千万円が所得で、申告すべき課税額を約5200万円と大幅に減額していた。

最高裁、高裁判決を支持へ「外れ馬券は経費」
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長



注目の裁判が確定する模様です。以下、朝日新聞からの転載。

外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ

http://www.asahi.com/articles/ASH2L5PYJH2LUTIL033.html

独自の競馬予想ソフトを使って馬券を大量購入していた元会社員男性(41)の脱税事件で、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減額した一、二審判決が確定する見通しとなった。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が3月10日に判決を言い渡すことを決めた。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、二審判断が維持される公算が大きい。

本件は、2007~2009年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入し、計約30億1000万円の配当を得、約1億4000万円の利益を獲得していた男性に対する裁判です。焦点となったのは馬券購入費用の28億7000万円の「扱い」であり、これまでの税制解釈上は馬券購入分のうち「外れた馬券」は経費としては認められず、経費として認められるのは当たり馬券の購入原資となった購入費用分だけでした。すなわち、この男性においては3年間の累積馬券購入分のうち約1億円程度しか「経費」として認められず、それを配当から差し引いた約29億円が課税標準額とされ、約5億7000万円を脱税したとして無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税が課されていました。

一方でこの男性が3年間で出していた利益は1億4000万円であり、追徴課税をそこから差し引くと5億5千万円の赤字となるワケで(無申告加算税含む)、世の競馬ファンは「勝負に勝ってるにも拘らず、徴税で赤字とかフザケンナ」と怒り心頭であったワケであります。

ところが、今回の判決はそのようなこれまでの解釈を覆すもの。「外れ馬券は経費」という判決が確定することによって、この男性においては3年間で獲得した利益である1億4000万円に対する追徴課税のみで難を逃れたこととなります。取り急ぎヨカッタデスね。

但し、本判決はあくまで当該男性に限った特殊な判決であるという点は重要です。本男性は競馬の予想ソフトを使って継続的かつ大量の馬券購入を繰り返しており、この馬券購入手法が裁判上は「資産の運用にあたる」と判断されたが故の「外れ馬券は経費」という判決。一般の競馬ファンが行う馬券購入に関しては、これまでと同様の税制が適用されますので、その点はご注意ください。



一方で、この報道をtwitter上(@takashikiso)でご紹介したところ、宝くじの税制との違いに関して質問が出てきました。この点に関して解説します。宝くじによって獲得した当選金に関しては、実は我が国の「宝くじ法(当せん券付証票法)」は所得税の免除を規定しています。

第十三条 当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

このような規定があるために、宝くじの当選金に関しては、冒頭でご紹介したような税制問題が発生しえないワケです。これだけを見ると、「宝くじだけズルい」となりがちですが、忘れてはならないのは公営競技が標準控除率が25%であるのに対して、宝くじは50%という、そもそもの控除率の違いです。即ち、宝くじは控除率が高い代わりに、配当には所得税を課さないという形でバランスが取られているともいえます。

一応、この制度的整理に関しては、「結果予想」という行為が介入する公営競技と、予想は原則的に不可能である宝くじのゲームとしての性質差が根底にあるとされています。

即ち、公営競技はそのゲームに「結果の予想」という一種の技術介入性が伴う故に、同じゲームをしても「勝てる人」「負ける人」という差異が出てくる。だとするのならば、解釈上は競馬の賭け行為を「所得」として獲得することが出来る人間が存在することになるワケで、ならば勝った人間には所得税を課し、一方でそれを所得と出来ない人間(負ける人)には税を課さないという運用が必要であるという解釈です。

一方、宝くじというのは原則、それを購入した時点で万人が確率論上では同じ「負け額」を抱えるワケで、このゲームで所得を期待できる人は居ません。だとするのならば、ゲームの結果に所得税を課する必要はなく、そこで取得されない公的取り分は、くじを購入した時点で購入者により厚く控除をかける方が納付金の取得方法として効率的である…というのが通説的な解釈であるとされています。

「配当金に所得税を課される」という一点においては、公営競技は宝くじよりも虐げられているかのように見えてがちです。しかし、そこに至るまでの解釈を整理してみると、実は「負けた人は税を課されなくて良い」分だけ公営競技の方がプレイヤーにとっては優しい制度であると言えるかもしれません。

(但し、ここにチャリロトなどへの税制論が絡んでくると、またヤヤコシクなるのですが)
2015年2月18日 21時11分

木曽崇

国際カジノ研究所・所長
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。

tag : 外れ馬券

「貧困ビジネス」の実態…

これが「貧困ビジネス」の実態…劣悪環境と抜け出せぬ仕組み

産経新聞 3月8日(日)8時35分配信

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埼玉県内では昨年10月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約6300万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」を運営する和合秀典被告=所得税法違反罪で起訴=が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。(さいたま総局 菅野真沙美)

■部屋を仕切るベニヤ板

 「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。

 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。

 しかし「あそこから中が見えるでしょう」。そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。また、ほとんどの部屋にカーテンがかけられておらず、干した衣類が丸見えなのも印象的だった。

■「上の者に確認します」

 反貧困ネットワーク埼玉のスタッフが入り口で声をかけると、一人の男性が現れた。居住者だという。スタッフが「無料電話相談のチラシを入居者に配らせてほしい」と申出ると、応対した男性は「上の者に確認してみないと。一応受け取っておきます」と答えた。「中を見せてもらえないでしょうか」。報道陣が声をかけると再び「上の者に確認してみないと」。しばらくやりとりは続いたが、結局中に入る許可は得られず、その間に初老の男性が2、3人、うつむいたまま足早に横を通り過ぎていった。

■「何のために生きているのか」

 さいたま市見沼区内の宿泊所に入居していた60代の男性は、「何のために生きているのかという気持ちになった」と入居当時を振り返った。男性は支給される生活保護費約12万円のうち、約11万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に1万円、その後は2日に1回1千円が支給されるという。「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」

 同市岩槻区の施設で生活していた40代後半の男性は、仕事に失敗しホームレス生活をしているときに宿泊所職員に声をかけられた。施設の環境は「プレハブを改造した3畳程度のスペースに生活していた。夏が暑く、冬は寒い」。風呂は週に3回、決められた時間のみ許されていたという。

■二言目には「出て行け」

 男性らは一度施設に入ってしまうと抜け出すのが困難な状況についても語った。40代男性は「もう一度定職につこうとしても、ホームレスだった時期があると書類だけで不採用にされてしまうことが多い。施設は何もサポートをしてくれない」。面接に行くカネを工面できないこともある。60代男性も「二言目には職員から『出ていけ』と言われる」と話す。「『住所がないと公的支援を受けられなくなるが、それでもいいのか』と脅される。そう言われてしまうと、頭の中は『今晩どこに行けばいいんだろう』という思いでいっぱいになってしまう」

■被害解決に向けて

 反貧困ネットワーク埼玉は「行政の側も悪質な無料・低額宿泊所を便利に使ってしまっていて、居住者の劣悪な環境に目をつぶっている点があることは否めない」と指摘する。貧困が拡大する中で、福祉事務所のケースワーカーが不足し、自立支援が十分にできないなどの悪影響が生じている。一般のアパートへの入居となれば、ケースワーカーは家庭訪問を行って状況の確認を行い、トラブルに対処する必要があるが、宿泊所にいれば施設が代行してくれることも貧困ビジネスを助長させる要因となっている。

 同団体は貧困ビジネス被害者に対する相談や、アパートへの入居斡旋(あっせん)などを行っている。しかし、宿泊所側が団体の発信している情報を遮断し、入居者に知らせないことも多いため、福祉事務所へ協力を求めるが、拒絶されることもあるという。「一部自治体は宿泊所と悪い意味でのもたれ合いの関係になってしまっている。負担増を覚悟で対応に当たらなければ貧困ビジネスによる被害は拡大し続ける」と行政に対しても改善を求めた。

tag : 貧困ビジネス

奨学金返せず 自己破産?!

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」

qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信

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奨学金未返還額と未返還者数の推移

 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超

 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

 だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

 男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

 学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」(東京都)によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

西日本新聞社

tag : 奨学金 自己破産

赤字の企業にも課税…?!

政府、外形標準課税の拡大 2.5倍案示す
TBS系(JNN) 12月26日(金)5時21分配信
 来年度の税制改正で法人税減税のための財源について政府は、赤字の企業にも課税する「外形標準課税」の割合を現在より2.5倍に拡大する案を示しました。

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動画はコチラから

 政府は、法人税の実効税率の引き下げに伴う財源として赤字の大企業にも資本金や給与の総額に応じて負担を求める「外形標準課税」の拡充を検討してきました。

 政府が自民党の税制調査会に示した案では、法人事業税のうち外形標準課税の割合を現在の4分の1から2017年度に8分の5にまで拡大するとしています。一方で賃上げを実施した企業の負担を軽減するため、来年度、給与の総額を3%以上増やした場合には減税するという案も検討しています。

 政府・与党は今回示した案を基に来年度は法人税を2.5%程度引き下げる方向で調整を進めています。(25日23:16)

最終更新:12月26日(金)7時5分

TBS News

tag : 赤字企業 課税

国の借金、1038兆円…?!

国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末

時事通信 11月10日(月)16時44分配信

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。

過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。

10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。

 国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。

高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。

 9月末時点の主な内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。

借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。

tag : 国の借金

危険ドラッグ所持で免停!


危険ドラッグ所持で免停! 警視庁、交通違反の有無問わず 最大6カ月、初運用
産経新聞 9月1日(月)7時55分配信

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危険ドラッグ所持者の運転免許停止までの流れ(写真:産経新聞)

 危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の使用者による交通事故が相次いでいることを受け、警視庁が危険ドラッグを所持している運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大6カ月間停止する運用を始めたことが31日、警視庁への取材で分かった。危険ドラッグをめぐって免許停止の運用をするのは全国で初めて。警視庁幹部は「事故を起こす危険性がある運転者には物理的に運転をさせない」としている。

 警視庁関係者によると、道交法では、覚醒剤や麻薬の中毒者、幻覚症状のある精神障害者を将来的に事故を起こす恐れがある「危険性帯有者」として、免許の効力を最大6カ月停止できるように規定。危険ドラッグの所持者も危険性帯有者に加え、同様の規定での運用を始めた。

 具体的には、不審な運転者への職務質問で車内から危険ドラッグが見つかった場合、その時点で使用していなくても、過去に使用したことがあり、使用した状態では正常な運転ができなくなる可能性があることを認識していれば、交通違反の有無にかかわらず、都公安委員会に諮って免許の効力を停止する。他道府県在住者の場合も管轄する警察に効力の停止を求める。

 効力停止には運転者の意見聴取が必要になるため、停止までに通常数カ月かかるが、警視庁は危険ドラッグ関連の意見聴取を優先し、1カ月程度で実施できるように改める。危険ドラッグの使用歴を否定した場合でも、家族や友人らから使用歴を聞き取るなどして厳格に運用するという。

 警視庁は8月以降、事故を起こさなくても、蛇行運転など正常でない運転が認められれば、道交法違反(過労運転等の禁止)容疑で現行犯逮捕する運用を始めている。

 警視庁幹部は「逮捕するには立証のハードルが高い。免許の効力停止を併用することで、危険性の高い人物に運転させない対策を徹底したい」としている。

tag : 危険ドラッグ

3人に2人が生活に不安を抱えている…。

3人に2人が生活に不安、一番の悩みは「老後」 国民生活に関する世論調査

産経新聞 8月23日(土)17時38分配信

内閣府は23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に2人にあたる66・7%が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」(57・9%)が最も多く、「自分の健康」(49・7%)、「家族の健康」(41・9%)、「今後の収入や資産の見通し」(41・0%)が続いた。

 日常生活での不安について昨年6月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が2・6ポイント増加し、「自分の健康」は2・7ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」(34・3%)、「資産、貯蓄」(33・4%)の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。

 昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、5人に1人に相当する20・9%が「低下」と答え、前回調査から4・1ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同じ」(62・7%)、「悪くなる」(26・8%)、「良くなる」(8・9%)の順だった。

 政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」(68・6%)が最多で、「景気対策」(58・7%)、「高齢社会対策」(54・9%)が上位を占めた。「少子高齢化対策」(37・5%)は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなった。

 調査結果について内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している。調査は20歳以上の男女1万人を対象に6月19日~7月6日に実施した。有効回収数は6254人。

tag : 世論調査

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