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汚水からビール造り…?!

汚水からビール造り―米国で進む究極のリサイクル

ウォール・ストリート・ジャーナル

【ポートランド(オレゴン州)】「リデュース、リユース、リサイクル」の3Rはエコ標語としてすっかり定着した感があるが、米西海岸では筋金入りの3R活動が行われている。

 ビニール袋やビンの分別回収、医薬品の容器包装や電子製品のリサイクルなどはもう古い。オレゴン州ポートランド郊外では汚水を浄化し、地ビールを製造する計画が持ち上がっている。

 ポートランド郊外で水道事業を手がけるクリーン・ウォーター・サービシズは最近、地ビールメーカーなどに対し、高度に浄化した下水を使ったビール造りに挑戦してほしいともちかけた。水質は飲料用として連邦基準を満たしている。だが、そこからビールを醸造するとなると、州による認可が必要だ。

 同州の地ビールクラブ「オレゴン・ブリュー・クルー」のテッド・アスール氏は、汚水からのビール造りに挑戦したいと思っている。「世界的に水の確保がますます難しくなっているなかで、その水源に関するタブーを打ち破るにはどうすればいいか(という問題だ)」と話した。

 浄化した汚水を飲料用として利用している地区はすでに複数ある。その1つが南カリフォルニアのオレンジ郡だ。同郡は2007年に、飲料水への再利用を目的とした下水浄化施設を建設した。施設規模は世界最大とみられている。郡によると、この施設では日量1億ガロン(約3.8億リットル)の飲料水が作られ、水道水として供給されている。

 ポートランドでビール醸造業を営むアート・ラランス氏は、水のあらゆる供給源について独創的に考えてもらう機会を設けるため、ビール醸造コンテストを提案したと話す。ラランス氏は「私たちは(水を)ただ借りているだけ」とし、「地球上でこの時代(を借りている)ようにだ」と語った。

By KATY MULDOON

tag : ビール

村長がセクハラメール?!

村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ

河北新報 3月13日(金)6時9分配信

宮城県大衡村の跡部昌洋村長(66)から性行為を強要された上、メールを執拗(しつよう)に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。

 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。
 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。
 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。
 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかったことにしてほしい」などと取り合ってもらえなかったという。
 跡部村長は10日の村議会3月定例会の一般質問で、「セクハラ行為をしていないか」との質問に対し、「当然していない」と答弁。村側も「セクハラもパワハラも起きていない」と答えた。

河北新報社

外れ馬券は経費…?

「30億円近い外れ馬券は経費」の初判断 営利目的の大量継続購入と認定

産経新聞 3月10日(火)16時40分配信

インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず所得税約5億7千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた大阪市の元会社員の男性(41)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は10日、男性の購入手法を「営利目的の継続的行為」として雑所得にあたるとし、30億円近い外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と認定する初めての判断を示した。その上で申告すべき課税額を約5200万円と大幅に減額した1、2審判決を支持、検察側の上告を棄却した。

 インターネットや競馬予想ソフトを利用して継続的に大量購入する同様の手法は競馬以外の公営ギャンブルにも広まっており、今回の判決は国税当局の課税判断に影響を与えそうだ。また、法務省によると、同種の購入方法に対する課税をめぐって、課税処分取消を求める民事訴訟が全国で4件あり、被告の男性は1審で勝訴。ほかの3件は地裁で審理が続いている。

 1、2審判決によると、男性は予想ソフトを使用してネットで長期間にわたり大量の馬券を購入。平成19~21年、約28億7千万円分の馬券を買い、このうち約1億3千万円の当たり馬券で約30億1千万円の払戻金を得ていた。

 (1)男性のような購入方法が「営利目的の継続的行為」と認められるか(2)営利目的の継続的行為とされた場合、外れ馬券購入費も所得から控除されるべき必要経費として計上できるか-が争点。

 40年以上前の国税庁の通達は競馬の所得を、継続的な行為から得たものではない「一時所得」に規定。一時所得では所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められるため、検察側は通達に基づき「所得は当たり馬券の費用だけを引いた28億8千万円で、課税額は約5億7千万円」と主張していた。

 1審大阪地裁、2審大阪高裁はいずれも、馬券の通常購入は「一時所得」に当たるが、男性の購入手法を営利目的で継続性が認められると指摘した上で、「雑所得」に相当すると判断。外れ馬券を含む全馬券の購入費用を必要経費として差し引いた約1億4千万円が所得で、申告すべき課税額を約5200万円と大幅に減額していた。

最高裁、高裁判決を支持へ「外れ馬券は経費」
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長



注目の裁判が確定する模様です。以下、朝日新聞からの転載。

外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ

http://www.asahi.com/articles/ASH2L5PYJH2LUTIL033.html

独自の競馬予想ソフトを使って馬券を大量購入していた元会社員男性(41)の脱税事件で、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減額した一、二審判決が確定する見通しとなった。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が3月10日に判決を言い渡すことを決めた。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、二審判断が維持される公算が大きい。

本件は、2007~2009年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入し、計約30億1000万円の配当を得、約1億4000万円の利益を獲得していた男性に対する裁判です。焦点となったのは馬券購入費用の28億7000万円の「扱い」であり、これまでの税制解釈上は馬券購入分のうち「外れた馬券」は経費としては認められず、経費として認められるのは当たり馬券の購入原資となった購入費用分だけでした。すなわち、この男性においては3年間の累積馬券購入分のうち約1億円程度しか「経費」として認められず、それを配当から差し引いた約29億円が課税標準額とされ、約5億7000万円を脱税したとして無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税が課されていました。

一方でこの男性が3年間で出していた利益は1億4000万円であり、追徴課税をそこから差し引くと5億5千万円の赤字となるワケで(無申告加算税含む)、世の競馬ファンは「勝負に勝ってるにも拘らず、徴税で赤字とかフザケンナ」と怒り心頭であったワケであります。

ところが、今回の判決はそのようなこれまでの解釈を覆すもの。「外れ馬券は経費」という判決が確定することによって、この男性においては3年間で獲得した利益である1億4000万円に対する追徴課税のみで難を逃れたこととなります。取り急ぎヨカッタデスね。

但し、本判決はあくまで当該男性に限った特殊な判決であるという点は重要です。本男性は競馬の予想ソフトを使って継続的かつ大量の馬券購入を繰り返しており、この馬券購入手法が裁判上は「資産の運用にあたる」と判断されたが故の「外れ馬券は経費」という判決。一般の競馬ファンが行う馬券購入に関しては、これまでと同様の税制が適用されますので、その点はご注意ください。



一方で、この報道をtwitter上(@takashikiso)でご紹介したところ、宝くじの税制との違いに関して質問が出てきました。この点に関して解説します。宝くじによって獲得した当選金に関しては、実は我が国の「宝くじ法(当せん券付証票法)」は所得税の免除を規定しています。

第十三条 当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

このような規定があるために、宝くじの当選金に関しては、冒頭でご紹介したような税制問題が発生しえないワケです。これだけを見ると、「宝くじだけズルい」となりがちですが、忘れてはならないのは公営競技が標準控除率が25%であるのに対して、宝くじは50%という、そもそもの控除率の違いです。即ち、宝くじは控除率が高い代わりに、配当には所得税を課さないという形でバランスが取られているともいえます。

一応、この制度的整理に関しては、「結果予想」という行為が介入する公営競技と、予想は原則的に不可能である宝くじのゲームとしての性質差が根底にあるとされています。

即ち、公営競技はそのゲームに「結果の予想」という一種の技術介入性が伴う故に、同じゲームをしても「勝てる人」「負ける人」という差異が出てくる。だとするのならば、解釈上は競馬の賭け行為を「所得」として獲得することが出来る人間が存在することになるワケで、ならば勝った人間には所得税を課し、一方でそれを所得と出来ない人間(負ける人)には税を課さないという運用が必要であるという解釈です。

一方、宝くじというのは原則、それを購入した時点で万人が確率論上では同じ「負け額」を抱えるワケで、このゲームで所得を期待できる人は居ません。だとするのならば、ゲームの結果に所得税を課する必要はなく、そこで取得されない公的取り分は、くじを購入した時点で購入者により厚く控除をかける方が納付金の取得方法として効率的である…というのが通説的な解釈であるとされています。

「配当金に所得税を課される」という一点においては、公営競技は宝くじよりも虐げられているかのように見えてがちです。しかし、そこに至るまでの解釈を整理してみると、実は「負けた人は税を課されなくて良い」分だけ公営競技の方がプレイヤーにとっては優しい制度であると言えるかもしれません。

(但し、ここにチャリロトなどへの税制論が絡んでくると、またヤヤコシクなるのですが)
2015年2月18日 21時11分

木曽崇

国際カジノ研究所・所長
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。

tag : 外れ馬券

「貧困ビジネス」の実態…

これが「貧困ビジネス」の実態…劣悪環境と抜け出せぬ仕組み

産経新聞 3月8日(日)8時35分配信

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埼玉県内では昨年10月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約6300万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」を運営する和合秀典被告=所得税法違反罪で起訴=が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。(さいたま総局 菅野真沙美)

■部屋を仕切るベニヤ板

 「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。

 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。

 しかし「あそこから中が見えるでしょう」。そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。また、ほとんどの部屋にカーテンがかけられておらず、干した衣類が丸見えなのも印象的だった。

■「上の者に確認します」

 反貧困ネットワーク埼玉のスタッフが入り口で声をかけると、一人の男性が現れた。居住者だという。スタッフが「無料電話相談のチラシを入居者に配らせてほしい」と申出ると、応対した男性は「上の者に確認してみないと。一応受け取っておきます」と答えた。「中を見せてもらえないでしょうか」。報道陣が声をかけると再び「上の者に確認してみないと」。しばらくやりとりは続いたが、結局中に入る許可は得られず、その間に初老の男性が2、3人、うつむいたまま足早に横を通り過ぎていった。

■「何のために生きているのか」

 さいたま市見沼区内の宿泊所に入居していた60代の男性は、「何のために生きているのかという気持ちになった」と入居当時を振り返った。男性は支給される生活保護費約12万円のうち、約11万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に1万円、その後は2日に1回1千円が支給されるという。「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」

 同市岩槻区の施設で生活していた40代後半の男性は、仕事に失敗しホームレス生活をしているときに宿泊所職員に声をかけられた。施設の環境は「プレハブを改造した3畳程度のスペースに生活していた。夏が暑く、冬は寒い」。風呂は週に3回、決められた時間のみ許されていたという。

■二言目には「出て行け」

 男性らは一度施設に入ってしまうと抜け出すのが困難な状況についても語った。40代男性は「もう一度定職につこうとしても、ホームレスだった時期があると書類だけで不採用にされてしまうことが多い。施設は何もサポートをしてくれない」。面接に行くカネを工面できないこともある。60代男性も「二言目には職員から『出ていけ』と言われる」と話す。「『住所がないと公的支援を受けられなくなるが、それでもいいのか』と脅される。そう言われてしまうと、頭の中は『今晩どこに行けばいいんだろう』という思いでいっぱいになってしまう」

■被害解決に向けて

 反貧困ネットワーク埼玉は「行政の側も悪質な無料・低額宿泊所を便利に使ってしまっていて、居住者の劣悪な環境に目をつぶっている点があることは否めない」と指摘する。貧困が拡大する中で、福祉事務所のケースワーカーが不足し、自立支援が十分にできないなどの悪影響が生じている。一般のアパートへの入居となれば、ケースワーカーは家庭訪問を行って状況の確認を行い、トラブルに対処する必要があるが、宿泊所にいれば施設が代行してくれることも貧困ビジネスを助長させる要因となっている。

 同団体は貧困ビジネス被害者に対する相談や、アパートへの入居斡旋(あっせん)などを行っている。しかし、宿泊所側が団体の発信している情報を遮断し、入居者に知らせないことも多いため、福祉事務所へ協力を求めるが、拒絶されることもあるという。「一部自治体は宿泊所と悪い意味でのもたれ合いの関係になってしまっている。負担増を覚悟で対応に当たらなければ貧困ビジネスによる被害は拡大し続ける」と行政に対しても改善を求めた。

tag : 貧困ビジネス

「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

THE PAGE 3月1日(日)7時0分配信

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預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。
NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?


 預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。

 太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争(日中戦争を含む)に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍(日中戦争開戦時における一般会計との比較)という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。

 当時の政府債務の水準は、GDP(当時はGNP)の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれば非常に貧弱ですので、この政府債務の水準は完全に体力オーバーだったわけです。

 戦争中は政府によって価格統制が行われていましたから、インフレはそれほど顕在化していませんでした。しかし、戦争が終わると隠れていたインフレが一気に爆発することになります。

 政府はインフレを沈静化させ、政府の債務を返済するために、国民が持つ預金に目を付けました。このような非常措置に対しては異論もありましたが、東京大学教授の大内兵衛氏による「蛮勇をふるえ」というラジオ演説の影響などもあり、資産凍結もやむなしという雰囲気になっていきます。

 預金封鎖は1946年2月に突然、実施されました。銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました(一部例外規定あり)。政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。預金が少ない人は、25%程度でしたが、高額の預金を保有している人は、最高で90%にも達する税金が課せられました。この措置によって、多額の預金を持っていた富裕層はほとんどの資産を失ってしまいます。日本では昔から続くお金持ちの家がほとんど存在しないのはそのためです。国民の預金から強制的に税金を徴収することで、政府は膨大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことに成功したのです。

 このところ、日本の財政問題に再び注目が集まっていますが、当時と今とでは、経済的な基礎体力が違いますから、同じような状況になる可能性は低いと考えられます。また預金封鎖と財産税が発動された時は、まだ明治憲法が効力を持っていました。現憲法下では財産権の保護という観点から、当時と同じ措置を実施することは容易ではないでしょう。しかし、最近でもキプロスのように、同様の措置を実施した国がありますし、日本の政府債務は、保有する資産を差し引いたとしても、国際的に見て高い水準にあります。安心してよいという状態ではないかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

tag : 預金封鎖

窃盗に懸賞金3.5億円?!

米、露ハッカーに3.5億円の懸賞金 銀行口座から118億円窃盗

AFP=時事 2月25日(水)12時28分配信

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【AFP=時事】米国務省は24日、世界各国の銀行口座から約1億ドル(約118億7000万円)を盗み出したハッキングネットワークに関与したとされるロシア人、エフゲニー・ミハイロビッチ・ボガチョフ(Evgeniy Mikhailovich Bogachev)容疑者の逮捕につながる情報の提供者に300万ドル(3億5000万円)の報酬を支払うと発表した。

FBIは「これまで破壊しようとした中で最も高度」との見解

【6月3日 AFP】高度なコンピューター・ウイルスを使って企業や消費者から100億円以上を盗み取った世界規模のハッカー組織が、国際捜査網によって解体された。米司法省が2日、発表した。

 2011年9月に初めて出現したこのウイルス「ゲームオーバー・ゼウス(Gameover Zeus)」は、被害者らの銀行口座情報やその他の秘密情報を盗んでいた。

 米連邦捜査局(FBI)の捜査チームによると、被害は12か国の50万~100万台のコンピューターに及び、ハッカーらはウイルスが構築した「ボットネット」を通じて好きなところからコンピューターに侵入、監視し、遠隔操作することさえ可能だった。FBIのロバート・アンダーソン(Robert Anderson)次官は「ゲームオーバー・ゼウスは、FBIやわれわれの協力者がこれまで破壊しようとした中で、最も高度なボットネットだ」と説明する。

 FBIによると、ハッカーらはゲームオーバー・ゼウスのボットネットを利用して盗み出した銀行口座データを使い、被害者の口座から全額を自分たちに不正送金していた。総被害額は1億ドル(約100億円)以上に上るという。

 今回の摘発ではさらに2013年9月に出現した別のウイルス「クリプトブロッカー(Cryptoblocker)」も対象とされた。

 このウイルスは、感染したコンピューターを暗号化した上で、暗号化解除と引き替えの「身代金」を所有者に要求。その額は1件当たり700ドル(約7万円)以上であることが多く、ハッカーらは最初の2か月だけで2700万ドル(約27億円)以上を手にしたという。

 このネットワークの運営者とされるロシア人のエフゲニー・ミハイロビッチ・ボガチェフ(Evgeniy Mikhailovich Bogachev)容疑者(30)は、ゲームオーバー・ゼウスとクリプトブロッカーに関連した共謀、ハッキング、銀行詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)など14件の罪で米ペンシルベニア(Pennsylvania)州ピッツバーグ(Pittsburgh)で訴追された。

 米捜査当局は同ハッカー組織の摘発に当たり、オーストラリア、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本、ルクセンブルグ、ニュージーランド、カナダ、ウクライナ、英国の各捜査当局や、欧州サイバー犯罪センター(European Cybercrime Center)、そしてデル(Dell)、マイクロソフト(Microsoft)、アフィリアス(Afilias)、デロイト(Deloitte)、シマンテック(Symantec)などの民間企業とも協力したという。(c)AFP

 ボガチョフ容疑者は、銀行口座情報を盗み出すことができるマルウエア「ゲームオーバー・ゼウス(Gameover Zeus)」を開発したグループの運営者とみられており、被害は12か国で発生している。ロシア在住とされる同容疑者はすでに、米連邦捜査局(FBI)の「サイバー最重要指名手配者リスト」に掲載されていた。

 捜査当局によると、ハッカーらは電子メールを通じて100万台のコンピューターをマルウエアに感染させ、銀行口座のログイン認証情報を入手して、資金を盗み出していた。【翻訳編集】 AFPBB News

イエローキャブ 事務所消滅か‥?!

スクープ!「巨乳事務所」イエローキャブが消滅 小池栄子は独立へ

東スポWeb 2月13日(金)11時4分配信

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一世を風靡したあの“巨乳軍団”の芸能プロダクションが、ついに消滅する。全盛期には巨乳タレントを多数擁し、グラビアだけではなくバラエティー界も席巻したあの「イエローキャブ」が、今月をもって事業をたたんでしまうことが明らかになった。

 以前から経営危機がささやかれていたイエローキャブが、ついに芸能界から“退場”する。芸能プロ関係者は「すでに2月上旬に業務活動停止措置を済ませたと聞いている。今月をもって事務所をたたむことになりそうだ」と明かした。

 同事務所の二枚看板だった小池栄子(34)は独立。結婚・妊娠が判明したばかりの佐藤江梨子(33)は今月から芸能プロダクション「ノックアウト」の所属タレントとなった。

 イエローキャブの“象徴”であった野田義治氏(68=現サンズエンタテインメント会長)は本紙の取材に「つい最近、関係者を通じて会社をたたむことを聞いた。ただただ残念。寂しいね。もう少し頑張っても…という気持ちはあるけど、いまは残念という言葉に尽きますね」と述べた。

 イエローキャブは1980年に映画界の巨匠・黒澤明監督の長男、久雄氏(69)が立ち上げた「黒澤プロモーション」が前身。88年、野田氏が社長に就任し、社名を「イエローキャブ」に変更すると、黒澤プロ時代からのタレント故堀江しのぶさん(享年23)に始まり、かとうれいこ(45)、細川ふみえ(43)や雛形あきこ(37)ら巨乳タレントを次々輩出した。

 80年代後半から00年代前半にかけて、お茶の間で所属タレントを見ない日はないという状況だったが、04年に経営トラブルから野田氏が社長を辞任。イエローキャブと野田氏率いるサンズに分裂した。

tag : イエローキャブ

奨学金返せず 自己破産?!

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」

qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信

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奨学金未返還額と未返還者数の推移

 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超

 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

 だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

 男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

 学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」(東京都)によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

西日本新聞社

tag : 奨学金 自己破産

事故で埋葬したはずの猫 が5日後に復活して家に?!

死んだはずの猫、埋葬の5日後に「復活」 フロリダ
CNN.co.jp 1月29日(木)14時58分配信

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1月28日、米フロリダ州で、自動車にひかれて死んだと思われた猫が、埋葬から5日後に自力で地中から這い出し、自宅に戻っていたことが分かった。写真は動物愛護団体で治療を受ける猫のバート。提供写真(2015年 ロイター)

(CNN) 米フロリダ州タンパで車にはねられ死んだと思われた猫が、埋葬された5日後に近所の家の庭に姿を現す出来事があった。地元の動物愛護団体によると、27日に手術を受けて回復に向かっており、インターネットでは「ゾンビ猫」のニックネームで話題を振りまいている。

同州タンパベイの動物愛護団体ヒューメーン・ソサエティによると、オス猫の「バート」は先週、路上で血を流して横に倒れているのを飼い主のエリス・ハトソンさんが見つけた。呼んでも反応がなく、体は冷たくなっていて、顔にひどい傷を負っていたことから、ハトソンさんは死んでいると思い込み、近所の人の手を借りて自宅の庭に埋葬した。

ところがその5日後に、近所の家の庭を歩いているバートをその家の住人が見つけ、ハトソンさんに届けた。バートは自力で墓からはい出て来たとみられる。

ハトソンさんがヒューメーン・ソサエティに連れて来たバートは片目がつぶれて歩くことも難しく、脱水状態だった。それでも奇跡的に内臓に損傷はなく、27日に片方の眼球を摘出してあごをワイヤで固定する手術を受け、快方に向かっている。

これだけの重傷を負ってもバートは非常に人懐こく、人が来るとゴロゴロ喉を鳴らして甘えている。早ければ来週にも飼い主の元に戻れる見通しだという。

Facebook 一時接続できず‥?!

FacebookとInstagramが一時ダウン
ねとらぼ 1月27日(火)15時54分配信

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1月27日午後3時40分ごろ、Facebookにアクセスできない現象が発生している。

 アクセスすると「当サイトに問題が発生したため、現在アカウントにアクセスできません。まもなく回復する見込みですので、しばらくしてからもう一度実行してください」というメッセージが表示される。Facebook傘下のInstagramもつながらない状態。

 Instagramは公式Twitterで「問題の修正に取り組んでいる」とコメント。Facebookの公式Twitterにはまだコメントは出ていない。Twitterには「Facebookがつながらない」という投稿が多数見られるが、問題の範囲は現時点では不明。

●午後4時15分追記

 Facebook、Instagramともに復旧しつつあるもよう。編集部ではアクセス可能になったことを確認した。つながったという声もTwitterで投稿されている。

tag : Facebook

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